商品のご紹介〜暮らしのあんしんをバックアップ
自動車保険
■さらに充実の補償を!
子供特約(BAPには付帯できません)
運転者年令条件にかかわらず、お子様がご契約のお車を運転中に起こした自動車事故を補償します。お子様の年令に運転者年令条件を設定するよりも、保険料が割安となります。
臨時運転特約(BAPには付帯できません)
運転年令条件にかかわらず、ご家族以外の方がご契約のお車を運転中に起こした自動車事故を補償します。
他車運転危険担保に関する特約(BAPには付帯できません)
借用した車を運転中の車両損害についても、お申し出に応じ、借用した車の保険に優先してご自身の保険から保険金をお支払します。ただし、ご契約のお車の車両保険の条件で保険金をお支払できる事故に限ります。(なお、対人・対物賠償、自損事故(ご契約により無保険車傷害が追加されます。)については契約条件により自動付帯される他車運転危険担保特約により、借用した車の保険に優先してご自身の保険から保険金のお支払が可能です。)
※記名被保険者が個人のご契約に付帯できます。
ファミリーバイク特約(BAPには付帯できません)

125cc以下のバイク(他人から借用したバイクを含みます。)を運転中の対人・対物賠償事故と自損事故(ご契約により無保険車傷害が追加されます。)について保険金をお支払します。また、ご契約に人身傷害補償特約を付帯されている場合は、人身傷害補償があるタイプと人身傷害補償がないタイプのいずれかを選択することができます。
※ノンフリート契約で記名被保険者が個人の場合に付帯できます。

車両全損時臨時費用担保特約(5%・10%)

お車が事故で全損となった場合に、臨時費用をお支払します。5%でご契約の場合は車両保険金額の5%(10万円限度)、10%でご契約の場合は車両保険金額の10%(20万円限度)をお支払いします。

新価特約
新車で購入されたお車が事故(盗難を除きます。)により全損となったため、事故日から90日以内に新たなお車を購入される場合に、その購入費用を新価車両保険金額を限度に補償します。
※保険期間末日が初度登録または初度検査から37ヶ月以内の自動車に限り付帯できます。
※新価特約には新車購入諸費用のため車両全損時臨時費用担保特約(10%)が自動付帯されます。
代車費用担保特約(実損払)
車両保険金をお支払する事故により、ご契約のお車が修理などで使用できなくなった場合に、代車(レンタカーなど)を借り入れる費用を補償します。
事故付随費用担保特約
車両保険金をお支払する事故により、ご契約のお車が走行不能となった場合に生じる次の費用を補償します。
1. 臨時宿泊費用(1名につき1万円を限度)
2. 臨時帰宅費用(1名につき2万円を限度)
3. 搬送・引取費用(1事故につき5万円を限度)
4. キャンセル費用(1事故につき50万円を限度、ただし免責金額(自己負担額)は、1,000円またはキャンセル費用の20%のいずれか高い額)
身の回り品担保特約
偶然な事故により、ご契約者の車内、トランクなどに積載された個人所有の身の回り品(カメラ、ゴルフセットなど)に生じる損害を補償します。(ただし、車外キャリアに固定された身の回り品の盗難は除きます。)
身の回り品の具体例:カメラ、ゴルフセット、スノーボード等
 
人身弁護士費用担保特約(BAPには付帯できません)
自動車事故で人身被害事故を被ったとき、相手との交渉を弁護士に依頼した場合や、事故の解決が控訴に及んだ場合の弁護士費用の実費を補償します。(300万円が限度となります。)
 
対物超過修理費用担保特約
対物事故による相手の車の修理費がその車の時価額を上回る場合に、修理費と時価額の差額を補償します。(ただし、相手の車が6ヶ月以内に修理された場合に限ります。)
※修理費と時価額の差額にお客さまの過失割合を乗じた額、または50万円のいずれか低い額が限度額となります。
 
保険金額無制限
高額賠償事故にそなえて、保険金額(ご契約金額)は、対人「無制限」、対物「無制限」をおすすめします。

■対人賠償高額判決例(認定損害額)
3億8,719万円 岡山地裁
昭和51年9月判決
被害者
男・57歳・画家・死亡
2億9,737万円 東京地裁
平成7年3月判決
被害者
男・40歳・会社役員・後遺障害
2億6,548万円 東京地裁
平成10年3月判決
被害者
男・20歳・大学生・後遺障害
※人身事故の判決が出るのは、通常、事故日の約4〜5年後であり、今後賠償額はさらに高額化することが考えられます。

■対物賠償高額判決例(認定損害額)
1億3,450万円 東京地裁
平成8年7月判決 
事故状況
対向車と衝突後道路脇店舗に飛込
1億2,037万円 福岡地裁
昭和55年7月判決 
事故状況
電車と接触して電車が脱線暴走し家屋を破損
※裁判にまで至らず示談で解決した高額賠償例も多くあります。
 
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